受講規約｜未来工作ゼミ

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アソビズム（以下「当社」といいます。）が運営する未来工作ゼミ（以下「未来工作ゼミ」といいます。）の受講に関する基本的な事項を定めたものです。

第1条（定義）

本規約で次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。
（１）本ウェブサイト
当社が運営する未来工作ゼミの公式ウェブサイト（https://www.futurecraft.jp/）をいいます。
（２）本講座
「未来工作ゼミ」等の名のもと、当社が本ウェブサイト等において告知又は勧誘し、受講者に提供するプログラミング、モノづくり、キャンプその他一切のワークショップをいいます。
（３）受講契約者
当社と本講座の受講に関する契約（以下「受講契約」といいます。）を締結する者をいいます。
（４）受講者
受講契約に基づいて本講座を受講する者をいいます。

第2条（本規約等への同意及び遵守）

当社は、受講契約者が本講座の受講を本ウェブサイト経由で申込む場合は、所定事項を入力し、申込ボタンをクリックしたこと、受講契約者が電子メール又は所定の申込書によって申込む場合は、所定事項を記載したメールの送信又は申込書の送付をもって、当該受講契約者が本規約の内容に同意したものとみなします。電話又は対面による申込みの場合には、当社担当者が本規約への同意を確認させていただきます。

受講契約者及び受講者は、本講座の受講にあたり、本規約のほか、当社が本ウェブサイトで行う表記、通知等並びに当社の指示に従い、これらを遵守するものとします。

受講契約者が法人又はその他の団体であるときは、当該法人及び団体は、受講者に前項の内容を遵守させるものとします。

第3条（本規約の変更）

本規約の規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は本規約の各条項を、受講者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

当社は、前項による本規約の規定の変更及び変更後の規定の内容を、本ウェブサイト内の適宜の場所で公表し、公表の際に定め明示する相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第4条（会員登録）

受講契約者及び受講者は、当社が本ウェブサイトの一部の利用に会員制の採用を検討していること、会員制の採用に伴って、ID及びパスワードの登録等、一定の手続を要することについて、予め了承するものとします。

第5条（本講座の募集及び申込み）

当社は、本ウェブサイトその他適宜の方法において、本講座の詳細、申込方法、キャンセルの取扱い等の募集要項（以下「募集要項」といいます。）を予め告知し、受講者を募集するものとします。ただし、受講契約者から個別に受託する場合は除きます。

受講契約者は、募集要項記載の申込方法に従って、本ウェブサイト、電話、電子メール、所定申込書等により、本講座の受講を申し込むものとします。

当社は、受講契約者又は受講者が次のいずれか一に該当する場合、その申込みを拒否できるものとします。

虚偽、錯誤等により申込みを行った場合
実在しないことが判明した場合
未成年者であるにもかかわらず、法定代理人の同意を得ずに申込みをした場合
暴力団又はその構成員等の反社会的勢力であると当社が判断した場合、又は暴力団等の反社会的勢力と密接な関連性（反社会的勢力に法律上又は事実上支配されている場合や反社会的勢力との間の取引関係が認められる場合等）を有すると当社が判断した場合
その他、受講を認めることが不適切であると判断した場合

前項のほか、受講契約者は、当社の裁量により、本講座の申込みが承諾されない場合があることを予め了承するものとします。

受講者が未成年者である場合は、法定代理人（ご両親など）がその者に代わって受講契約を締結するものとします。この場合、本規約における受講契約者及び受講者には、文脈に応じてその法定代理人を含むものとします。ただし、当該未成年者が１８才以上であるときは、法定代理人の同意を得た上で、自ら本講座の申し込みができるものとします。

受講契約締結後のキャンセルについては、募集要項等に別段の規定がない限り、特定商取引法に基づく表記において記載された所定のキャンセル料が発生するものとします。

第6条（受講料の支払い）

受講契約者は、募集要項の記載に従って、当社に対し、予め所定の受講料（本講座においてテキストを使用する場合はテキスト代を含み、以下「受講料」といいます。）を支払うものとします。

受講料の支払方法は、当日現金払い、事前の銀行振込又はクレジット決済等、本講座ごとに募集要項において当社が指定し、受講契約者はこれに従うものとします。

指定された支払期日までに受講料の支払いが確認できない場合、当社は、受講契約者が本講座の申込みを撤回したものとみなします。

第7条（個人情報）

当社は、本講座及びこれらに付随するサービスに関して、本ウェブサイト、電話、電子メール等を通じて受講契約者又は受講者個人を識別することのできる情報（以下「個人情報」といいます。）を取得したときは、当社「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」の記載に従って、適切にこれを取り扱うものとし、受講契約者又は受講者は予めこれを承諾するものとします。

第8条（肖像権等の取り扱いについて）

受講者は、本講座及びこれに付随するサービスの様子等を撮影した動画、静止画、写真について、当社が次の各号に規定する用法に従って利用することに予め同意し、当社及び第三者に対し、動画、静止画、写真に関する一切の権利（肖像権、プライバシー権等を含みますが、これらに限られません。）を行使しないものとします。

本講座の様子を撮影・録画し、撮影・録画した写真及び動画を本ウェブサイト、当社公式ホームページ、Facebook、Twitterなどの当社公式ＳＮＳサイト、YouTubeなどの動画投稿サイト等において公開すること
本講座の共催者、協賛者、委託者（以下、総称して「本講座共催者等」という）又は当社が許可した新聞、雑誌その他各種媒体に前号の写真及び動画を提供し、これらが掲載、放映又は配信されること
当社の事業に関する広報活動及び当社の採用活動に必要な範囲で、第１号の写真及び動画を利用すること
当社が本講座共催者等として予め告知した者が広報活動として本講座の様子を撮影・録画し、本講座共催者等により撮影・録画された写真及び動画が利用されること
当社が取材を許可した報道機関等として予め告知した者が本講座の様子を撮影・録画し、当該報道機関により撮影・録画された写真及び動画が報道されること

第9条（知的財産権）

本ウェブサイトに掲載されているコンテンツ（文章、テキスト、画像、イラスト、映像、音声、プログラム等をいいます。以下、同じ。）及び本講座において使用又は提供されるコンテンツに関する特許権、商標権、意匠権、著作権等の権利は、当社又は第三者が保有し、特許法、商標法、意匠法、著作権法等の法令によって保護されています。受講者は、法令で認められる範囲内での利用を除き、当社の事前の承諾なくして、本ウェブサイト及び本講座を通じて提供されるいかなるコンテンツについても、複製、翻案、公衆送信等の利用行為はできないものとします。

第10条（免責）

天災、地変その他の不可抗力、電気通信事業者の責めに帰すべき事由等、当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。

受講者が本講座の利用において生じた盗難、及び紛失等（これらに限りません）については、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失により受講者に損害が発生した場合は除きます。

受講者間において発生したトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失により受講者に損害が発生した場合は除きます。

第11条（禁止行為）

当社は、受講契約者及び受講者による以下の各号に定める行為を禁止します。

当社、他の受講者もしくは第三者の権利又は法律上の利益（著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含みますが、これに限られません。）を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
当社、他の受講者もしくは第三者に損害を与える行為及びそのおそれのある行為
当社、他の受講者もしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
本ウェブサイトの提供を妨げる行為及びそのおそれのある行為
犯罪行為、公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
法令等に違反する行為及びそのおそれのある行為
良識又は品位に欠け、社会倫理に反する行為
当社の承諾のない商業行為
宗教団体もしくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める行為又はそのおそれのある行為
個人、法人問わず、自ら又は組織等を偽る行為
その他、当社が不適切と判断する行為

受講契約者又は受講者が本条第１項に違反したと当社が判断した場合、当社は、当該受講契約者及び受講者に対し、本講座への参加停止、その他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。

受講契約者又は受講者が本条第１項に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、当社は、当該受講契約者及び受講者に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

第12条（個12別の講座の規約との関係）

本講座の個別の講座において参加規約（以下「個別規約」といいます。）が存在する場合は、個別規約が優先的に適用され、個別規約に規定がない事項については、本規約が適用されます。

第13条（準拠法、裁判管轄）

本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

本規約に関連して、受講契約者又は受講者と当社との間で問題が生じた場合には、各当事者が誠意をもって協議の上、解決するものとします。

前項の協議によっても解決を図ることができず、訴訟による場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附　則
2016年7月15日　制定
2017年2月10日　改定
2020年4月1日　改定